三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産が共同で
災害に対する対策を作っているという。
『地震が起こる前提で、住まいを選ぶ』ということ。
地震に備えた住まいとは？
東日本大震災以降、地震などの災害に備えた住まいづくりに、
ディベロッパー各社が積極的に取り組んでいる。
三井不動産レジデンシャルが2012年1月に発表した
「ＭＯＣ家具転倒防止グリップウォールシステム（仮称）」は、
家具転倒防止対策手法。
2012年の夏以降に同社が販売するマンションに提供を予定してる。
災害対策カルテと防災計画の作成、また防災備蓄倉庫の設置。
「災害対策カルテ」は、震災以降、災害対策における関心が
高まっていることから、物件の災害対策状況をとりまとめて一元的に
「見える化」している。購入後の不安を軽減し、より一層
安心できる暮らしを提供するためのツールとして作成・配布するもの。
また、コミュニティの醸成が必要不可欠であることが再認識されたため、
従来行ってきたコミュニティ形成支援も積極的に行なっていく。
また、コミュニティの醸成が必要不可欠であることが再認識されたため、
従来行ってきたコミュニティ形成支援も積極的に行なっていく。
どこも、免震・制震はに取り組んでいるが、
今回、野村不動産がかなり力を込めて対策したのは家具転倒防止。
コンクリートの壁にどうやって下地を入れるかということ。
コンクリートの壁にどうやって下地を入れようかということも、
色々検討し、実験を重ね、関係省庁に行って確認したりということまで行なった。
結果、戸境壁にも転倒防止対策を施せるようになった。
公助で補えるものではなく、「共助」で役立つものを
安全確認を隣近所、グループ単位で確認しあえるような仕組みが効果的。
飯田橋のマンションでは5フロアごとぐらいに防災無線を置いて、
地下にある安全センターと連絡をとりあった。情報があるので安心できた。
そういう共助の組織、コミュニティをどうやってつくるか。
業界ではいま、防災のワーキングをやっている。
実際に、三井不動産レジデンシャルも三菱地所レジデンスも入って情報交換している。
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